昭和38年に「不動産の鑑定評価に関する法律」が公布され、同法により不動産鑑定士という国家資格が誕生してから60年余が経過しました。その間、不動産鑑定士は不動産の価格に関する専門家としての役割を担い、不動産鑑定業界も発展を遂げてきました。また、鑑定評価理論も時代とともに発展し、より精緻な鑑定評価が求められるようになりました。

精緻な鑑定評価は望ましいことですが、一方で、鑑定評価の専門性が非常に高くなってきたことから、一般の人が鑑定評価書を見てもその内容を十分に理解できないという弊害が生じていることも否定できません。これは、一般の個人や法人に限ったことではなく、自治体や裁判所といった機関でも同じことがいえ、利用者が評価の内容を理解しきれないという問題が顕在化してきています。性善説に立てば、「国家資格者である不動産鑑定士が発行した鑑定評価書は正しいはずであり、評価書の内容を理解できなくても問題ない」と思えるかもしれません。しかし、残念ながら全ての鑑定評価書が正しく作成されたものとは言えないという現実があります。

受け取った鑑定評価書が適正なのかそうでないのか、不適正であればどこがおかしいのか。ますます複雑化・専門化する鑑定評価を、利用者に成り代わって見るという役割が必要となってきています。これは、やはり専門家である不動産鑑定士でなければ実践できないことになりますが、そのようなチェックが必要な機会は今後益々増えていくことが予測されます。このような必要性に応えるため、令和4年6月に一般社団法人日本不動産鑑定適正化機構を設立し活動を開始しました。

当機構では、以下の5つの取り組みを柱とし、適正な不動産鑑定評価書が使用されることに尽力し、不動産鑑定業界の信用の構築、発展に寄与していく所存です。

1. 不動産鑑定士の倫理意識の徹底
2. 不動産鑑定士の専門的能力の向上
3. 不動産鑑定評価の精緻化
4. 不動産鑑定評価書の理解の支援
5. 不動産鑑定業界の信用構築

令和5年4月1日
一般社団法人日本不動産鑑定適正化機構
代表理事　大島大容